あなたに見えてる沖縄は、見たままのものとは限らない
最近、このようなものを入手しました。

20180401005149a59.jpg
名護市のキャンプ・シュワブで工事が進められている、普天間基地(普天間飛行場)の代替施設、人や見方によっては「辺野古新基地」ともいう、その反対派のチラシ。海上での阻止行動への参加を呼びかけてます。

よく見ると
2018040100515186e.jpg
阻止行動班(作業の直接阻止を目指す行動)
バナー抗議班(制限区域外でバナー等を使い抗議行動)

直接阻止か。制限区域内に入る気満々ですね。
とはいえ、カヌーなので、何らかの飛び道具を持参するのは難しいし、現地の警備もいますし。ただ、カヌー阻止行動班の数が警備のボートや人員を上回る展開になると何が起きるか。もしかすると、それを考えてるのでしょうか。

裏もあります。
20180401005152772.jpg
抗議に参加したいけどカヌーの経験はない…という人のために、カヌー教室をやってますよという案内。

よく見ると
2018040100515334b.jpg
カヌーの連絡先の人の名前が「キム」。
個人情報保護と嫌がらせ防止のためフルネームは伏せますが、韓国系のような名前でした。
(非韓国・朝鮮系でもファーストネームが「キム」の例がアメリカや英国などにあるので注意)
外国人出ていけとは言いません。でも、留意事項にはなるのかな。この人の交友関係次第では。


ポーン・ポーン・ポーン
緊急地震速報のチャイム。

2018年3月1日、22時42分。
M5.6 最大震度5弱(西表島)

沖縄で震度5弱以上は、2010年2月27日以来ですね。
(M7.2 最大震度は糸満で5弱)
NHKが臨時ニュースになっても、石垣島の映像はあるけど西表の映像がなくて「どうなってる?」がなかなか伝わらない状態。

台湾東部で大きな地震があっただけに、そちらの関連も気になるところですが、西表島周辺では、1992年に連日震度5(当時は強弱の分別なし)を記録する程の群発地震がありました。そのような事態がまた起きるのか、心配な住民もいるでしょう。


その中毒性の高い音楽もあって、プラモデルで製品化されたり一部でネタ扱いされる程の人気がある「高収入求人バニラ」の宣伝トラック。

vanilla-adtruck-naha.jpg
那覇に登場しやがったぞw
自分が見たのは、2月16日に海銀本店の裏だが、この日以降沖縄県内で目撃情報がネット上に複数あります。

例の中毒性の高い音楽もそのままに…と思ったら、その文言に微妙な違いがありました。
「出稼ぎ」
「旅行のついでに」
なるほどね、県外で働いて稼ごうってか。
沖縄にいる人をターゲットにするなら、県外の仕事も重要。「Agre」「ルーキー」など地元の求人情報メディアも、県外の仕事を扱っています。

ただ、バニラやヘブンのような夜仕事・風俗仕事の求人情報メディアだと、別の意味もあります。
狭い上にコミュニティの密接さもある沖縄。地元の人が地元のキャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、風俗店で働いていると、知人と鉢合わせてしまう可能性も高いですからね。風俗店だと客と対面する前のチェックもあるようですが、そうはいかない職場もあるはず(昔話に花が咲いてプレイ忘れそうw)。なので、知人との鉢合わせリスクが小さくなるであろう、県外も売りになります。

逆に言うと、首都圏や関西など大都市圏から見れば、沖縄も「出稼ぎ」スポットなわけでして。那覇には、観光客や出張ビジネス客も多数来る飲み屋街・松山に、全国有数の風俗街・辻もあります。県内のキャバクラや風俗店で働く女性で、県外出身の人もそれなりにいると。

ただ、そのような仕事を不本意ながらやらされてる人、貧困状態から抜け出そうと夜の仕事をしているが抜け出せない人もいます。そのあたりの問題は、別でちゃんとやらないと。



2018年になって出てきた「沖縄にパンダ」。
飼育先に名護市のネオパークを想定ということもあり、名護市長選でも話題のひとつとなりました。

はっきり言って、いらないです。

中国からの観光客狙いといいますが、中国に生息してるパンダを、沖縄に来てまで見るでしょうか。国内でも上野動物園や南紀白浜(アドベンチャーワールド)などにいるからね。東京や関西で見られるのに、わざわざ沖縄行って見るかね。

お金もかかります。レンタル代で億単位の出費。さらに気温や湿度の高い沖縄ですから、飼育・展示施設は空調完備などが求められ、さらに出費が要ります。

パンダで何億円も使うよりは、その金を沖縄の野生動植物の保護に使う方が、観光にとっても有益じゃないかな。


2018年1月28日にジュンク堂書店那覇店で開催された「ヘイトクライムと植民地主義」刊行記念トークイベント。
このイベントに、沖縄の日本からの独立を画策する団体のひとつ「琉球民族独立総合研究学会(通称「独立学会」)」の幹部と、独立論につながる“自己決定権”の話でよく登場する学者が出るということで、その内容を確認。
ここでは、その内容(書き起こしはこちら)を元に、指摘や感想など。

【松島教授の発言から】
>よく「独立したら中国に侵略される」という質問を受けるが、その背景には中国に対する脅威と同時に、中国に対する差別意識がある
→脅威と同時に差別意識というのは、中国を下に見て「こんな奴ら侵略されるなんて…」ということを意味してるのだろうけど、脅威感と差別意識は必ずしもイコールとはならないのでは?

>中国が沖縄を侵略すると言うことがヘイトスピーチ
→意味不明。

>中国や韓国はかつての冊封関係をわかっている。沖縄戦で琉球人は日本人とアメリカ人に殺されたが、中国人は(琉球人を)殺していない、ということ。
→?

【島袋教授の発言から】
>EU市民権のような人権保障の国際的なしくみを東アジアで構築し、分権につなげる。
→その仕組みを東アジアで構築すること自体、すごく困難では。東アジアには人権に乏しい独裁国家が複数存在してる。しかもその独裁国家が大量破壊兵器や海洋進出などで地域の脅威や不安定要因になっている。

>アメとムチも昔は表立って言わなかったが、今は露骨。日本人の精神構造が変わった。もはや戦争に片足突っ込んでいる。
→精神構造の変化はともかく、「戦争に片足」って…

>ネーション(国民国家)はこれまでの抑圧的な王権支配からの解放のニュアンスが強い。ナショナリズムもこれらの解放、リベラルと結びつくもの。
>だが、ナショナリズムとリベラルが結びつかなかったのが日本。旧支配者層が残り、抑圧が続いた。急速な発展には序列化や同化が伴う。ナショナリズムとリベラルが「結婚」するどころか、リベラルが抑圧されている。それを繰り返そうとするのが明治150年。
→ナショナリズムとリベラルの関係性はわからなくもない。問題は、日本におけるリベラルの内容と質では。

まあツッコミどころがいろいろと。
2月には松島教授の本丸である“琉球独立”の本のトークイベントがあるので、よりラディカルな話が出るかもね。



こんなイベントがあると聞いて

当日昼に知ったんだけど、暇だったので出動。

いわゆる「沖縄・琉球独立論/運動」の中心人物のひとり、松島泰勝(龍谷大学教授、琉球民族独立総合研究学会の共同代表)がいるじゃないですか。島袋純(琉球大学教授)も、独立学会メンバーとは聞きませんが、独立・自己決定権論に関して時々名前が出てきますね。

本の刊行イベントということでヘイトクライムが主題のようですが、独立に関する何かの話が出るのではないか…。

自分は以前から独立論に否定的な見解を示してますが、関係者の声が無料かつ会場入り口の署名なしで聞けるということで、どんなものか聞いてみる次第。


会場に着いたのは、始まった直後。

来場者は10人程度。以前ここでやった声優のトークイベント(藤井ゆきよと下地紫野)と比べるまでもない少なさ。よく見ると、最近自己決定権連載で賞をもらった琉球新報の記者がいましたね。


そのトークイベントの、ざっとメモ書き起こしです。


松島教授の話の概略(生い立ち的なところは割愛)。

◇琉球独立について本を書いたら、自身だけでなく大学のほかの教授や学長にまで批判や脅迫めいた声が来た。独立と言うだけでヘイトスピーチを浴びた。

◇よく「独立したら中国に侵略される」という質問を受けるが、その背景には中国に対する脅威と同時に、中国に対する差別意識がある。

◇中国の学者に、そのあたりについて聞いたら「昔から朝貢。冊封の関係があったでしょ」の反応。

◇中国が沖縄を侵略すると言うことがヘイトスピーチ。

◇アイヌは大学にある遺骨の返還運動が実った。自己決定権、民族の権利を行使(このくだりで新報の宮城記者をほめる)。

◇「アイヌはいない」など今もヘイトスピーチを受けている。

◇琉球人も先住民族としと認められていて、返還してもらう権利があるが、遺骨のある京大は返還はおろかメディア取材もNG。照屋寛徳衆院議員が国政調査権を使って文科省経由で聞いても「プラスチックの箱に入ってる」程度しか説明がない。

◇京大にはあちこちの骨がある。琉球人を返したらあちこちから返還要求が来るのを恐れている。


島袋教授の話の概略

◇併合でひどい目にあったスコットランドが、1989年からの権利回復運動の末に、独自の議会をつくることができた。スコットランドをモデルに主権を得る運動も。

◇スコットランドはEUにとどまることが利益だが、英国はEUを離脱しようとしている。再び独立を問う住民投票をやるのではないか。

◇EU市民権のような人権保障の国際的なしくみを東アジアで構築し、分権につなげる。

◇2016年10月の「土人発言」が問題視されない。沖縄差別をなぜ政府は助長させるのか。

◇そこで植民地の時代を問い直す。白人の有色人種支配が日本に影響を与え、「日本人は優秀」を調べるために、各地で骨を盗んで研究した。

◇人権や自決権を侵害する「土人」という言葉。序列化して、日本人となる・日本に協力するなら権利を認めるというやり方。

◇沖縄は日本とアメリカにようて巧妙に植民地化された。1946年の現憲法制定の国会選挙に沖縄は参加できず、そのままサンフランシスコ講和条約を迎えた。

◇アメとムチも昔は表立って言わなかったが、今は露骨。日本人の精神構造が変わった。もはや戦争に片足突っ込んでいる。



[【その日のうちに】琉球独立論者のトークイベントから書き起こし]の続きを読む
(このネタは、1月14日のツイートを元に再構築したものです)

クルド、カタルーニャ、バスク、グアムと世界各地の独立運動を追っかけ、沖縄と重ね合わせた、琉球新報の連載「民族の炎・自己決定権の闘い」。この連載を含む「沖縄の自己決定権をめぐる報道」が新聞労連の疋田桂一郎賞を受賞してます。

この賞は日本新聞労働組合連合(新聞労働)が毎年やってる「新聞労連ジャーナリズム大賞」で授与・表彰される賞のひとつ。
新聞労連のサイトで結果と選考理由を読んでみます。

>世界各地の少数派民族が独立を目指している動きを詳しく報じることで、沖縄の問題を見つめ直す視点が良い。

少数民族の独立運動から沖縄の問題を見つめ直すって、問題解決のために「日本から独立」と暗に示してるような。

受賞の報告が載った1月13日。ネット上で公開されたのは、1面に載った分。ネットに出てない、中の方のページの記事も読むと、クルドやカタルーニャを取材した「民族の炎」と、アイヌと台湾先住民族の遺骨返還運動の連載、この2本でエントリーした企画とのこと。

実は、アイヌの遺骨返還運動の連載と前後して、旧帝大が沖縄県内の墓から持ち出した遺骨の返還運動も始まっています、その運動の中心は、沖縄・琉球独立派組織のひとつ「琉球民族独立総合研究学会」の幹部。もしかして、リンクしてる?
沖縄から持ち出された遺骨は、京都大学と日本統治時代の台湾の旧帝大に渡ったと確認されてます。このうち台湾の分は、沖縄県も受け入れ準備をしています。しかし、返還運動をしてる側は再埋葬を要求しており、先の展開が不透明でもあります。だって、アイヌみたいに元の所に還すのを越えて、自己決定権や独立を志向してる人が返還運動の中心にいますから。

「沖縄の自己決定権企画」が今回受賞したことで、琉球新報が今後自己決定権や沖縄・琉球独立にリンクするような企画をどのように展開するのか。要注意です。


ひと月に3度も不時着(緊急着陸)が続くと、基地容認の人でも「大丈夫か?」となりますわな。

アメリカ海兵隊のヘリの話ですわ。
伊計島でUH-1Y
読谷でAH-1Z
渡名喜島でAH-1Z

大事故になる前に、コントロール保った状態で“予防着陸”してくれるのは結構なんですけど、不具合の芽をなるべく摘んで、より安全にですよね。

沖縄側がどう訴える方がいいかについては、読谷不時着後に書いたネタとも被るので、引っ張り出しておきますか。


このネタのつづき

米軍のヘリの相次ぐ不時着に、怒って当然です。そこで生活してる身ですから。
ただ、米軍に抗議となると、だいたい「米軍出ていけ」な主張とセットです。
AH-1Z攻撃ヘリの不時着の現場となった、読谷村議会の抗議決議でも、基地の縮小と海兵隊の撤去が盛り込まれています。
琉球新報の社説に至っては、「直ちに撤退せよ」とタイトルから攻めてます。(当面策から抜本的には海兵隊移転と段階を踏む社説の沖縄タイムスがソフトに思える程に)

それって、米軍関連で何かトラブルがあると繰り返される光景ですね。
思ったんですが、米軍反対や容認といった思想的なことは脇に置いて、安全確保に焦点を絞って、沖縄側から要求することはできないのかな、と

米軍側に問題があるからとはいえ、「撤退しろ」「出ていけ」の繰り返しでは、受け取る方も「またか」となあなあな対応になったり、あるいは嫌悪感や敵意をもってしまいまともに取り合わなくなる可能性もあります。

機体のトラブルに対する県民の不安って、米軍にも直結しますよね。
事故で機体、さらに人員を喪失することになれば、米軍にとっても大きな損失になります。事故が発生すれば、沖縄県民も米軍も被害を被る。その視点で要求するのです。

そう言うと
「事故が起きないようにするには、米軍がいなくなればいい」
「米軍がいることが諸悪の根源」
という反論が来るでしょう。ならこう言います。それを脇に置いてください。棚上げしてください。
この手法、“オール沖縄”もヒントにしてるんですよ。旧来の反基地派中心になった現状はともかく、立ち上げ時は「辺野古新基地反対」で日米安保容認の人も日米安保破棄・自衛隊解体な人も集めたじゃないですか。それですよ。
あとは、安全確保で一定の言質や成果を得られれば、その結集を解散すればいいんです(解散しないとリスクが高い)。

相手に通じるように伝えるのも、重要ではないでしょうか。


これだけ続くと、「おい海兵隊どうなってんねん」です。

1月6日、伊計島でUH-1Yが不時着
1月8日、読谷でAH-1Zが不時着

3日間で、アメリカ海兵隊のヘリが2機も不時着(予防着陸)。
伊計島では、1年前の2017年1月にも米軍ヘリの不時着がありました。
それ以降でも、沖縄県内で飛行場・米軍施設外の不時着が4件(うち1件は機体全焼)。
ほかにも普天間第二小学校へのCH-53Eの窓落下、石垣空港でのオスプレイの緊急着陸がありました。

住民の不安は当然です。整備や訓練がちゃんとできてるのか。
近年の予算をめぐる問題の影響を受けている可能性が指摘されてます。この状況で大事故が起きたら、アメリカにとってもよくない事態です。
そこんところを、理解できてるのでしょうか。
政府も、日米同盟を防衛・安全保障政策の軸に置いてる以上、何か一大事が発生して沖縄の基地反対運動が「一線」を越えたらやばいはず。もっと働きかけてほしい。


1月1日の地元紙社説。どんなもんか読んでみる。

沖縄タイムスは
琉球新報は

新報、新年早々、独立論にリンクしうる主張を出してきたな。「自己決定権が試される」と。

2018年・平成30年の沖縄は選挙イヤー。中でも2月投開票の名護市長選、11月の知事選は、普天間基地(飛行場)のキャンプ・シュワブへの移設統合が直接争点になるだけに、反対派にとっては重要局面。また、知事選までの間に実施される選挙も、前哨戦の意味合いを帯びてくるでしょう。

新報の社説が言う「試される」と指摘するものは、それらの選挙でしょうか。文中でも、選挙に触れたくだりで「民意が問われる」とあります。
そういえば、ここ数年の琉球新報、選挙で“オール沖縄”側の候補が当選した時、社説またはコラムで「自己決定権を行使した」と賞賛する趣旨の記述を見ることがありましたね。

ほかに…
琉球政府時代の沖縄のトップである行政主席の公選を求めたのに対して、米軍(民政府)がなかなか認めなかったことを「自己決定権を封じた」。あの当時のことだからね…。
その主席公選が実現、さらに復帰(返還)が実現したが、「憲法の基本理念がないがしろにされている」。あの、基地関係で意見の相違はあっても、沖縄がそこまでないがしろにされてるかというと…。

そして、最後の段落に「極み」がありました。
- - - -
明治改元から150年の節目の年でもある。この間の歴史を顧みる時、改元から11年後の1879年に日本政府が「処分」と称して琉球を併合し、主権=自己決定権を奪ったことに留意したい。
- - - -
日本が主権=自己決定権を奪った、と。
では、主権を取り戻して、何がしたいのか。

2017年1月、琉球新報は県民意識調査を元に、独立論にリンクしかねない主張をしました。
その後、世界各地の独立運動を追う連載企画をやりました。
琉球新報の年明けの新企画には、自己決定権・琉球独立絡みのものはありませんが、引き続き注意が必要です。


Twitterで流れてきたので、記録も兼ねて。

(財界さっぽろ2015年9月号)

2015年の記事ですが、今も新報は富田社長だから、スタンスはそれほど変化してないのかな。
ツッコミどころはいろいろあるのですが、ここは2015年の琉球新報の連載「道標求めて」に触れたくだり。財界さっぽろの記者が「テーマは独立だと思うが、社長が指示したのか」と問うと

「社内議論をした上での連載ですが、実際はそうです」

なるほど。
そして時が過ぎ2017年。クルド、カタルーニャ、バスク、グアムと世界の独立運動を追い、沖縄に重ね合わせる「民族の炎・自己決定権の闘い」という連載を新報はやりました。財界さっぽろインタビューでは「簡単ではない」「自立的な経済をどうやってつくり出すか」と語っていたのが、2年後には独立運動に踏み込んだ内容のものを出してきたのです(もちろん「民族の炎」の中でも経済に触れてはいる)。

そろそろ2018年の新企画を発表する頃合い。
何かまたやばいことやらないか、という懸念。


宜野湾市の保育園での「真偽不明の落下物?」の騒ぎがやまないうちに、本物の落下物トラブルが発生しました。

普天間基地を離陸したCH-53Eの窓部品が、普天間第二小学校の運動場に落下しました。
けが人に関しては、落下物そのものではなく跳ねた石によるかすり傷ということから、報道によっては1人ともいないともされてます。しかし、その時運動場では体育の授業中。ひとつ間違えば直撃です。

これはいかん。メンテナンスや管理はちゃんとできてるのか、という話です。

落下した窓は操縦席右側の、アクリルにフレームつき。緊急脱出時には機内や外から外すことができます。
2014kadena-ch53e-04.jpg
これですね。(写真は2014年、嘉手納基地で撮影)

原因は人為的ミスと発表されてます。機体に問題があったというわけではない模様。国内配備分のデポ整備を担当する大韓航空も関係ない模様。て言うか、フライト前にチェックする部分だからね。

「点検して安全が確認されるまで、沖縄にいるすべての米軍機を飛ばすな」という怒りはごもっとも。しっかり管理してもらわないと。

でも、反対派は何であろうと「撤去」「閉鎖」「辺野古新基地反対」の一点ばりで進歩も何もないし、そういう声が世間では拾われ取り上げられるからなぁ。


陸自那覇駐屯地の一般公開。
nahariku2017-usmcaav7-05.jpg

米軍の車両の展示に行列ができたのは、過去ネタで書きました。
nahariku2017-usmcaav7-gyouretsu.jpg

さて、この注目の展示に関して、産経新聞が
って記事を公開してますね。

記事内の産経的煽りは置いといて、沖縄が反米軍・反基地一色だったら、こうはなりません。ゲート前で反基地団体がデモしてもおかしくないです。
しかし、そのようなデモや嫌がらせに遭遇することもなく、安心して見物できました。

このようなものは、沖縄のマスメディアはだいたい無視するので、一般化な報道を通して県外から沖縄を見ると、沖縄に対して偏見を持つ層が出かねないんですよね。


飲酒運転、どげんかせんといかん。

米軍の兵士が飲酒運転をして死亡事故が発生しました。
容疑者が米軍だからといって叩く動きがあちこちで見られますが、飲酒運転は誰であってもやってはいけないこと。
そこんところ、いつになったら学習するのかねぇ。

そりゃあ昔は、特に復帰前は捜査も補償もおざなりで被害者泣き寝入りな事例があったというので、相手が米軍だからという怒りも理解できます。
ただ、今はだいぶ改善されてるし、今回も県警が逮捕しました。

「飲酒運転やらないように、ちゃんと教育しろ」と注文するのは当然。
以前も書いたけど、軍人さんは合衆国の看板を背負っているんだから。
ただ、「米軍出ていけ」はここではお門違い。ほかの組織の人が飲酒運転で死亡事故を起こした時「沖縄から出ていけ」と言いますか?
米軍が異質なものだからとか、その手の話は置いといて。「NO飲酒運転」が主題でしょう。
あとは裁判や補償がちゃんとなされるかですね。今回は公務外なのですか、容疑者が自賠責保険的なものを含む保険に加入しているか、保険未加入の場合は米軍や政府がやるのか、とね。

それに、飲酒運転は誰であれNG。
特に沖縄は摘発件数や飲酒運転の事故件数(人口比、実数両方)全国ワースト。しかも、警察の人曰く「捕まらないと思った、という人も相当数いた」という程の酷さ。
年末に向けて飲む機会も増えるはず。とにかく飲酒運転はNG



スペインからの独立を問う住民投票からひと月。
カタルーニャ、まだゴタゴタしてますね。解任された元州首相がベルギーに移動したことで憶測を呼びました。
「亡命か?」ともとれますが、ここでひとり亡命したら、独立賛成に投票した住民が黙ってないはず。なので、EU、さらに国際社会に仲介・仲裁をしてもらうための情報発信で、EUの本部があるベルギーに飛んだと見ますが、いかがでしょうか。

さて、ここで過去ネタ
独立論と絡んでくる「自己決定権」について、イラクのクルド人自治区で独立を問う住民投票のタイミングでクルドの連載を企画した琉球新報。
さらにカタルーニャの住民投票の取材に記者を派遣。
これはクルドの次はカタルーニャでやるなと思ったら、ビンゴ。

2017年11月4日、1面トップ
「民族の炎 自己決定権の闘い」第2部・カタルーニャ
カタルーニャ編の初回は、住民投票前後の様子や投票に到る背景の話がメインでしたが、そこに気になる一節がありました。

- - - -(引用ここから)- - - -
かつての独立国が併合され、中央政府によって独自の歴史や言語、文化が否定された点でカタルーニャと沖縄は共通する。現在も中央政府によって自己決定権が侵害されている点も同じだ。そしてカタルーニャの人々は沖縄と同様に弾圧下でも独自のアイデンティティーを守り、非暴力によって抵抗してきた
- - - -(引用ここまで)- - - -

そりゃあ昔は酷い事例もあったというけど、今の沖縄って、そこまで弾圧されてる?
基地に関して見解の相違はあっても、それ以外はどうか。
基地の押し付けとはいうけど、双方が理解できてないのでは?という側面があるよね。
沖縄で基地反対言ってる側は、軍事や安全保障、周辺情勢への無理解
政府は沖縄の歴史背景とか。

それを、沖縄とカタルーニャを重ねて投影し、「沖縄の自己決定権が侵害されている」ってねぇ。
琉球独立論と絡む自己決定権を殊更強調してくる新報、今後の連載でどれだけ煽るか心配になります。

前にも指摘したのですが、沖縄・琉球独立は実質自殺行為。
しかも独立勢力の多くは基地撤去を掲げていて、安全保障をまともに考えてそうにない。


2週連続台風、記憶に新しい人もいるはず。
沖縄では南・北大東島の航路が長いこと欠航し、「18日ぶり寄港」ということもありました。

さて、こちらは「本」の話をしましょう。
いやぁ、かなり入荷が遅れてますね。
いつもなら沖縄では25~26日に書店の店頭に並ぶ「航空ファン」「航空情報」「鉄道ファン」「鉄道ジャーナル」などの空物・鉄道物の雑誌が、30日になって出てますからね。県外と比較すると10日遅れ。

【21号】
21~22日:沖縄に入港不可
23~24日:東京から出港不可
【22号】
27~29日:沖縄に入港不可
29~30日:東京から出港不可
影響としては、こんな感じかな?
入荷遅れリストを掲示してる店もありましたが、数が多い多い。こりゃあフライデーや週刊文春が2週分同時に来るんじゃないか?と思える程。
あるいは、沖縄入荷の頃には誌面の懸賞の応募期間が終わってるとか。

だからといって、無理な運航でトラブルが起きては元も子もないですからね。
那覇行フェリーが座礁転覆して、沖縄に来るはずだったジャンプ、赤本、「たまひよ」などが全滅した経験もありますから。

もっとも、立ち読みはせず確実に買うのであれば、今なら電子書籍というソリューションもあります。ただ、付録がどうなるかだよね。ファッション系の雑誌だと鞄やストールなど大がかりなものもありますし。


こちらのネタで取り上げた「琉球民族は洗脳・精神操作・睡眠術(おそらく催眠術では)にかけられた結果、沖縄戦で命を奪われ植民地支配に苦しめられている」という、琉球新報に載った投書。
この投書、琉球独立勢力の講演会(29日に沖縄大学でやるようだが、台風接近たでどうなるか)の告知なんですが、その勢力は「琉球独立実践ネットワーク」。

かりゆしクラブ(琉球独立党)
琉球民族独立総合研究学会(独立学会)
命どぅ宝!琉球の自己決定権の会
に次ぐ、第4の独立勢力です。調べてみたら、ネット上では2015年のある会合の話があるだけで、実態はほとんど見えません。

ところが、よく見ると。
独立実践ネットワークが29日の講演会に招いた人物は、沖縄大学の仲村芳信名誉教授。
で、その仲村名誉教授の名前が、独立学会のイベントにもありました。
衆院選の投開票日・22日に開催された、独立学会の第9回大会・総会・オープンシンポジウム。このプログラムのうち、独立学会会員限定セッションで「明治政府による対琉球人同化政策『3-S症候群』」という演題に仲村芳信の名前。

3-S症候群?…あ、あの琉球新報の投書にも書いてますね。
S:洗脳
S:精神操作
S:睡眠術(催眠術?)
で「3S」としていました。

なるほど。仲村名誉教授や独立実践ネットワークが独立学会の会員かは不明だが、何らかの接点を有してる可能性がありますね。
また、かりゆしクラブ(琉球独立党)の屋良朝助がTwitterで講演会の告知をしていたり、北朝鮮のチュチェ思想(主体思想)系の団体の行事で名前が出ていたりと、かなりの「そちら寄り」な模様です。

さて、22日の独立学会のシンポジウム、琉球新報で早速記事になってます
やっぱりカタルーニャに行ってたか。

[注]独立学会の大会プログラムは、公式サイトに載ってるので、各自で検索・確認をお願いします。
ここからリンクすると、アクセスログ辿ってマークされる可能性があるので。


9月末、イラクのクルド自治区。10月に入って、スペインのカタルーニャ。
現在の国家から独立しようという住民投票が立て続けに実施されました。
しかし、どちらも自治組織が半ば強行したもので、スコットランドの時のように国家との調整や合意はありません。なので国側は否定的な反応。
クルドはイラク国内の自治区での住民投票でしたが、イラクだけでなくトルコも警戒。
カタルーニャはニュースでもわかるように大混乱。

さて、クルドやカタルーニャの話はここまで。
実は、沖縄絡みで要注意な話がありまして。

琉球新報が、動いてました。
9月のクルド自治区での住民投票と前後して、埼玉県内のクルド人コミュニティを取材して自己決定権をテーマに連載を掲載。
カタルーニャの住民投票では現地に記者を派遣。

くさいねぇ。実にくさい。
これらの記事のうち、ネット上で誰でも読めるものはカタルーニャの投票結果の1つだけなのですが、紙・電子新聞で読める記事では、かなり飛ばしてるものがありました。
10月2日の「「未来は自ら決める」投票所に住民行列」の記事にあった、バルセロナの一般人のコメント。
「米軍基地の負担に苦しむ沖縄やクルディスタンなどを含め、独立を巡り議論している世界の人々と結びつきを強めていけるといい」

これ、記者が質問する時に、沖縄の話をして誘導してるんじゃないか?と読めますね。しかも沖縄の独立論と連帯させるような。
カタルーニャで沖縄のことをよく勉強してる人がいる可能性もあるけど、何だろうこれは。

さらに言うと、クルドの連載のタイトルは、クルドやクルディスタンとはどこにも書いてないのです。

「民族の炎 自己決定権の闘い」第1部

第1部ということは、普通に考えればこれで終わりではないですよね。スペインに記者を送り込んだ位ですから、第2部以降でカタルーニャを題材に書く可能性も否定できません。

「沖縄・琉球独立」は沖縄県内では現状ほとんど支持されていませんが、沖縄の主要マスメディアのひとつが、ここまで踏み込んでやるわけですから、注意は必要です。
自己決定権とか独立とか、そんなに甘いものじゃないぞ。


2017年・平成29年の沖縄。時代が終わり過ぎのような。

ゴルフでは宮里藍が引退。
政界では元知事の大田昌秀が鬼籍に。

そして、安室奈美恵が2018年9月の引退を表明。

引退の理由はいろいろ言われてるけど、安室さんはね、道を開き、沖縄の印象を変えるイメージリーダーだったのではないかな。

最後の1年、魅せてくれるはず。